中小企業省力化投資補助事業（一般型）

■申請の為の条件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

返還要件

基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

その他

収益納付は求めない。

■助成率

特例措置

●大幅賃上げ特例

補助上限額を250～2,000万円上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。）

① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

●最低賃金引上げ特例

補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。）
指定する一定期間において、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が３か月以上あること

■対象経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

■必須事項

・本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。

・「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とします。

・システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。

■補助対象経費（税抜き）は、事業に要する経費（税込み）の3分の2以上であることが必要です。

■補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（手形払等で実績を確認できないものは対象外）。ただし、クレジットカードでの支払い以外は不可とされる補助対象経費がある場合は、事前に事務局まで御相談ください。銀行振り込みが可能にもかかわらず事業者の支払いのしやすさ等を理由にクレジットカードを利用すること、及び支払い方法に限らず代行振込は一切不可といたします。

■補助金交付候補者として採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。また、原則として2者以上から同一条件による見積をとることが必要です。したがって、申請の準備段階にてあらかじめ複数者から見積書を取得いただくと、補助金交付候補者として採択後、円滑に事業を開始いただけます。ただし、発注内容の性質上2者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

◼ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

補助対象外経費

以下の経費は、補助対象になりません。対象外かどうかは申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。

◼ 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用

◼ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

◼ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用

◼ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

◼ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)

◼ 商品券等の金券

◼ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

◼ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用

◼ 不動産の購入費、自動車等車両※の購入費・修理費・車検費用

※事業場や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。

◼ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

◼ 収入印紙

◼ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料

◼ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）

◼ 各種保険料

◼ 借入金などの支払利息及び遅延損害金

◼ 報告書等の中小機構及び事務局に提出する書類作成・申請に係る費用

◼ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費

（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・キュービクル・乗用エレベータ・家具

◼ 中古品購入費

◼ 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）

◼ 補助事業者自身の移動交通費・宿泊費

◼ 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払

◼ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

■公募期間

次回の募集は未定です。

※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/