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補助金の活用を！

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。

■申請の為の条件

全枠共通必須要件

事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

各枠の要件と補助率

成長枠

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援します。

対象となる事業者

必須要件 (Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. ①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること
2. ②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)

グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした「グリーン成長枠」に要件を緩和した類型(エントリー)を創設し、支援します。

対象となる事業者

【エントリー】

(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)

1. ①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当しその取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
2. ②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

【スタンダード】

(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める)

1. ①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当しその取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
2. ②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。（大規模賃金引上促進枠との併用はできません。）

対象となる事業者

以下の①及び②を満たすこと

1. ①成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること
2. ②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後で３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること（※）

（※）以下のいずれかを達成する必要があります。
・応募時点で中小企業 → 特定事業者、中堅企業又は大企業に成長
・応募時点で特定事業者 → 中堅企業又は大企業に成長
・応募時点で中堅企業 → 大企業に成長

大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。（卒業促進枠との併用はできません。）

対象となる事業者

以下の①及び②を満たすこと

1. ①成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること
2. ②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後で３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること（※）
3. ③成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、従業員数を年率平均1.5％以上（最低事業計画期間×1人の増員が必要）増員させること

産業構造転換枠

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者にを対象とした「産業構造転換枠」にて、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。

対象となる事業者

必須要件 (Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. ①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
2. ②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

※①については、業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。（指定リストは随時更新予定。）又は、コロナ後～今後の10年間で市場規模が10％以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
※②については、要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。（指定リストは随時更新予定。）公募開始時に指定された地域を公表します。

物価高騰対策・回復再生応援枠

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続します。第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置します。

対象となる事業者

必須要件 (Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. ①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
2. ②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

最低賃金枠

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。

対象となる事業者

必須要件 (Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. ①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
2. ②2021年10月から2022年8月までの間で、３か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

サプライチェーン強靱化枠

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援します。

対象となる事業者

必須要件 (Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する(※1)事業であること

1. ①取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)
2. ②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※2)に属していること
   (※2)対象となる業種・業態は、事務局で指定します。また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
3. ③下記の要件をいずれも満たしていること
   (1) 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
   (2) IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
4. ④下記の要件をいずれも満たしていること
   (1) 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
   (2) 事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること
5. ⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

(※1) 事業再構築指針で示す「国内回帰」の類型に該当する必要があります。事業再構築指針の他の4類型では、「サプライチェーン強靱化枠」に申請できません。なお、海外の生産拠点を閉じることは要件としておりません。

■同一法人の申請について

同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります（一部例外あり。複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です）。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください（過去の公募回で補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。ただし、前公募回における補助金交付候補者の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。）。また、一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできません。ただし、「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。

※親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。 加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人についても、事業内容が明確に異なると認められない限り同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申請しか認められません。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。 また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。

■補助対象経費の例

●補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費、必要となる建物の撤去に要する経費、必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費、貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

●補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

●技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（※上限額 ＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の１）、廃業費（産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ ※上限額 ＝補助対象経費総額の２分の１又は2,000万円の小さい額）

※また、補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

※補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算）。交付決定より前（事前着手届出をしている事業者は令和4年12月1日以前）に契約（発注）した経費は、いかなる事情があっても補助対象になりません。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（現金払・手形払等は対象外）。

★以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますのでご注意ください。

• ●既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
• ●事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• ●諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費
• ●フランチャイズ加盟料
• ●電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
• ● 商品券等の金券
• ●販売する商品の原材料費、予備品の購入費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• ●飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
• ●不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費
• ●税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• ●日本国等が行う一定の事務に係る役務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等）に対する手数料
• ●収入印紙
• ●振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
• ●公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
• ●各種保険料
• ●借入金などの支払利息及び遅延損害金
• ●事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
• ●汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、家具等。ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く。）及び自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないもの及び税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
• ●中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
• ●事業に係る自社の人件費、旅費
• ●再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど） ※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください。
• ●上記のほか、市場価格と乖離しているものや公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

■公募期間

応募締切：2023年6月30日まで

※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm