売上につながる様々な
プロモーションに

補助金の活用を！

■申請の為の条件

• 1. 売上が減っている

  2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等

  ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

  ●2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

• 2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

  事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
  事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
  事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

• 3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
  

  事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

  補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

■補助率

■同一法人の申請について

同一法人・事業者での「通常枠」、「特別枠」への応募は、１回の公募につき１申請に限ります（複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です）。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください。また、一度交付決定を受けた事業者は、第3回公募より新設している「大規模賃金引上枠」及び「最低賃金枠」含め、再度申請することはできません。

※親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。

■補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

■公募期間

※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
➡ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm