大阪市中央区のスタイルクリエイツはホームページ制作(Web 制作)を得意とする総合広告代理店です。
ウェブマーケティング、SEO 対策、WEB コンサルティングも対応可能です。
広告・デザイン・Web(ホームページ)に関わることなら何でもお気軽にお問合せ下さい。
- 営業時間:
- 9:30~18:30
- TEL:
- 06-6210-3063(大阪市中央区)
書類の作成や手続きを
徹底的にお手伝いします!
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スタイルクリエイツは
申請サポート+制作 で
多数の実績を
あげています
代表取締役からのメッセージ
代表取締役社長 中井 康之(なかい やすゆき)
電通関西支社入社。
ラジオテレビ局、シャープ担当営業を経て、常盤薬品工業に入社。
宣伝部・商品企画担当取締役マーケティング部長、取締役副社長を経て
現在、株式会社スタイルクリエイツ代表取締役社長。
申請までの流れ
1初期診断
ヒアリングを基に申請可否を診断します。
2申請書作成
申請可能な場合、お申込書とヒアリングシートを基にヒアリングを進めて申請書(事業計画書)を完成させたり、申請のアドバイスをさせていただきます。
3申請書作成
完成した申請書を提出します。
採択後の流れ
1補助事業の実施
補助事業に基づいた制作を行います。
2実績報告書提出
実績報告書や御見積書・請求書など、必要書類をまとめて実績報告書を提出します
3補助金受領
実績報告書提出後、事務局から交付決定額が通知され、決定交付額を請求し、受領します
4アフターフォロー
制作物や事業などの運営や改善のアドバイスなど、お客様の計画に沿ったアフターフォローを行います。
申請とかめんどくさいという方は
お問い合わせください!
補助金・助成金 対象別 早見表
小規模事業者持続化補助金 | 事業再構築補助金 | 業務改善助成金 | 働き方改革推進支援助成金 | |
---|---|---|---|---|
ホームページ作成 | ▲ | ◯ | × | ▲ |
販促チラシ | ◯ | ◯ | × | ▲ |
ecサイト | ▲ | ▲ | ◯ | ◯ |
業務改善システム | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
展示会出展費 | ◯ | ◯ | × | ◯ |
機械・設備購入 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
販促動画作成 | ▲ | ◯ | × | ▲ |
◯ 使える × 使えない ▲ 一部可能
補助金・助成金 種類別 早見表
(詳細は各補助金のコーナーでご確認ください)
事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | 業務改善助成金 | 働き方改革推進支援助成金 | |
---|---|---|---|---|
会社規模 | 中小企業・中堅企業 | 小規模事業者 一定の要件を満たした 特定非営利活動法人 | 中小企業・小規模事業者 | 中小企業・事業主団体 |
補助率 | 1 / 3 ~ 3 / 4 | 2 / 3 | 3 / 4 ~ 9 / 10 | 3 / 4 ~ 4 / 5 |
最高額 | 1.5億万円 | 200万円 | 600万円 | 1000万円 |
どれが該当するかわからない!
という方は
お問い合わせください!
事業再構築補助金
次回の募集は未定です。
事業再構築補助金の詳細
小規模事業者持続化補助金
次回の募集は未定です。
小規模事業者持続化補助金の詳細
業務改善助成金
2024年
12月
27日
業務改善助成金の詳細
働き方改革推進支援助成金
次回の募集は未定です。
働き方改革推進支援助成金の詳細
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
「成長分野進出枠(通常類型)」、「成長分野進出枠(GX進出類型)」、「コロナ回復加速化枠(通常類型)」、「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」及び「サプライチェーン強靱化枠」の5つの事業類型があります。
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業計画について金融機関や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
※金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。
※年平均成長率(CAGR)は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件についても同様です。
付加価値額を向上させること
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(事業類型により異なる)以上増加させることが必要です。
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を支援します。
対象となる事業者
必須要件 (Cについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
以下の①~③のいずれかを満たすこと。①・②を選択する場合は、①②の両方を満たすこと。
※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|
20人以下 | 1,500万円 (2,000万円) | 中小企業 1/2 (2/3) 中堅企業 1/3 (1/2) |
21~50人 | 3,000万円 (4,000万円) | |
51~100人 | 4,000万円 (5,000万円) | |
101人以上 | 6,000万円 (7,000万円) |
※1 ()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※2 ※1は事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること
※3 廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者を支援します。
対象となる事業者
(必須要件Cについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)
従業員数 | 補助上限額 | 補助率 | |
---|---|---|---|
中小 企業 | 20人以下 | 3,000万円 (4,000万円) | 中小企業 1/2 (2/3) 中堅企業 1/3 (1/2) |
21~50人 | 5,000万円 (6,000万円) | ||
51人~100人 | 7,000万円 (8,000万円) | ||
101人以上 | 8,000万円 (1億円) | ||
中堅 企業 | ー | 1億円 (1.5億円) |
※1 ()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※2 ※1は事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成すること
※3 廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者を支援します。
対象となる事業者
(必須要件Cについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)
以下の①②のいずれかを満たすこと。
従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 1,000万円 | 中小企業 2/3 (※1) 中堅企業 1/2 (※2) |
6~20人 | 1,500万円 | |
21~50人 | 2,000万円 | |
51人以上 | 3,000万円 |
※1 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は 1,200万円までは3/4
※2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を支援します。
対象となる事業者
(必須要件Cについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)
従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 500万円 | 中小企業 3/4 (※1 一部2/3) 中堅企業 2/3 (※2 一部1/2) |
6~20人 | 1,000万円 | |
21人以上 | 1,500万円 |
※1 「4.補助対象事業の要件(9).【コロナ借換要件】」を満たさない場合
海外で製造する部品等の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を支援します。
対象となる事業者
必須要件 (Cについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。) に加え、以下の要件を満たすこと
補助上限額 | 補助率 |
---|---|
5億円 ※建物費を含まない場合は3億円 | 中小企業 1/2 中堅企業 1/3 |
各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対して上乗せ支援をします。
対象となる事業者
補助上限額 | 補助率 |
---|---|
各事業類型(A)~(D)の補助金額上限に準じる。 | 中小企業 1/2 中堅企業 1/3 |
※1 各事業類型(A)~(D)に申請する事業者は、(F)卒業促進上乗せ措置又は(G)中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型(A)~(D)の申請と同時に行わなければなりません。また、上乗せ措置(F)及び(G)の両方に追加申請することはできません。
※2 上乗せ措置(F)は、各事業類型(A)~(D)の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型(A)~(D)の事業計画が変更となった場合(計画変更の承認を受けたものは除く。)又は実施困難(採択取消や交付決定取消を含む。)となった場合は、上乗せ措置(F)は、採択取消又は交付決定取消となります。
各事業類型(A)~(D)の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対して上乗せ支援をします。
対象となる事業者
補助上限額 | 補助率 |
---|---|
3,000万円 | 中小企業 1/2 中堅企業 1/3 |
※1 各事業類型(A)~(D)に申請する事業者は、(F)卒業促進上乗せ措置又は(G)中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型(A)~(D)の申請と同時に行わなければなりません。また、上乗せ措置(F)及び(G)の両方に追加申請することはできません。
※2 上乗せ措置(G)は、各事業類型(A)~(D)の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型(A)~(D)の事業計画が変更となった場合(計画変更の承認を受けたものは除く。)又は実施困難(採択取消や交付決定取消を含む。)となった場合は、上乗せ措置(G)は、採択取消又は交付決定取消となります。
同一法人・事業者での各事業類型への応募は、1回の公募につき1申請に限りますが、「成長分野進出枠(GX進出類型を含む)」及び「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型を含む)」に申請する場合は、「卒業促進上乗せ措置」または「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」に同時に申請することが可能です。なお、複数の事業を計画している場合においては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することが可能です。
※親会社が議決権の50%以上を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50%以上を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50%以上保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50%以上を有する子会社が、議決権の50%以上を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50%以上を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。なお、みなし同一法人の判定にあたっては、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者はすべて同一として取扱います。過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者(※)が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申請しか認められません。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。
(※実質的支配者の確認方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)で定められています。)
また、補助事業者が、補助事業実施期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消します。
●補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費、必要となる建物の撤去に要する経費、必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費、貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)
●補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
●技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費(※サプライチェーン強靱化枠除く)(※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1)、廃業費(市場縮小要件を満たすことで事業類型(A)に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ、※上限額=補助対象経費総額の2分の1又は2,000万円の小さい額)
※また、補助事業により取得した資産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
※補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。交付決定より前に契約(発注)した経費は、補助対象になりません。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います。現金払・手形払(L/C決済を含む)等は対象外です。
★以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますのでご注意ください。
次回の募集は未定です。
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.html
小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
小規模事業者であること
商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
---|---|
サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。
補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
---|---|
|
|
※特定非営利活動法人は、特定の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
①法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること(法人税確定申告書表紙及び別表4提出が必須です)
②認定特定非営利活動法人でないこと
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を各地域の商工会でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第10回公募以降の補助事業者は申請できません。第9回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能です。
「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
類型 | 概要 |
---|---|
通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率3/4に引上げ。 |
卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
---|---|---|---|---|---|
補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者については3/4) | 2/3 | ||
補助上限 | 50万円 | 200万円 | |||
インボイス特例 | 50万円※ ※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ |
インボイス特例適用要件
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。
※インボイス制度については国税庁特設サイトを参照ください。
※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助は、IT導入補助金をご活用ください。
(注):小規模事業者持続化補助金<一般型>において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した(している)事業者は、本特例の申請対象外です。
(注):通常枠や特別枠に規定している要件を満たさない場合は、交付決定を受けていたとしても、当該特例の対象外です。
次回の募集は未定です。
<郵送先>
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
<申請方法>
・電子申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けます。
・本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
登録には3~4週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、予め利用登録を行ってください。
●詳細は、下記よりご覧ください
Jグランツのホームページhttps://www.jgrants-portal.go.jp
GビスIDの取得についてhttps://gbiz-id.go.jp/top/
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は小規模事業者持続化補助金の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
中小企業・小規模事業者であること(表1参照)
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
業種 | A 資本金の額又は出資の総額 | B 常時使用する企業全体の労働者数 |
---|---|---|
小売業 | 5,000万円以下の法人 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下の法人 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下の法人 | 100人以下 |
一般産業(下記以外) | 3億円以下の法人 | 300人以下 |
※AまたはBの要件を満たす企業
助成率は、事業場内最低賃金額に応じて決まります。
助成金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に表2の助成率をかけた金額と、表3で定める上限額のいずれか低い額を支給します。
事業場内最低賃金 | 助成率 |
---|---|
900円未満 | 9/10 |
900円以上950円未満 | 4/5(9/10) |
950円以上 | 3/4(4/5) |
※()内は生産性要件を満たした場合の助成率
コース区分 | 引上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | |
---|---|---|---|---|
事業場規模30人以上の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 | |||
30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
2~3人 | 50万円 | 90万円 | ||
4~6人 | 70万円 | 100万円 | ||
7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
2~3人 | 70万円 | 110万円 | ||
4~6人 | 100万円 | 140万円 | ||
7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
2~3人 | 90万円 | 160万円 | ||
4~6人 | 150万円 | 190万円 | ||
7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
2~3人 | 150万円 | 240万円 | ||
4~6人 | 270万円 | 290万円 | ||
7人以上 | 450万円 | 450万円 |
次の特例事業者に該当する場合、賃金引上げ労働者数10人以上の助成上限区分を適用することができます。
引上げ労働者数 | 上限額 | |
---|---|---|
30円コース | 10人以上 | 120万円 (130万円) |
45円コース | 180万円 | |
60円コース | 300万円 | |
90円コース | 600万円 |
※()内は事業場規模30人未満の事業者の場合の上限額
生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等で、下記に区分される経費が対象
①謝金、②旅費、③借損料、④会議費、⑤雑役務費、⑥印刷製本費、⑦原材料費、⑧機械装置等購入費、⑨造作費、⑩人材育成・教育訓練費、⑪経営コンサルティング経費、⑫委託費
※特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
次回の募集は未定です。
働き方改革推進支援助成金は、中小企業や団体が労働時間の短縮や年次有給休暇の促進など、働き方改革に取り組むために要した費用を支援するための助成金です。
働き方改革推進支援助成金には、「業種別課題対応コース」、「労働時間短縮・年休促進支援コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「団体推進コース」の4つのコースがあります。
業種別課題対応コース | 労働時間短縮・ 年休促進支援コース | 勤務間インターバル 導入コース | 団体推進コース | |
---|---|---|---|---|
対象 | 中小企業(※1) | 中小企業 | 中小企業 | 事業主団体 |
助成率 | 3/4(4/5) | 3/4(4/5) | 3/4(4/5) | 取組の実施に要した経費 |
上限額 (賃金引上げによる加算含む) | 建設業:1000万円 運送業:950万円 病院等:1000万円 砂糖製造業:900万円 | 730万円 | 600万円 | 1000万円 |
賃金引上げによる加算 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
※()内は事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合
※1 建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に限る
業種 | A 資本または出資額 | B 常時使用する労働者 |
---|---|---|
小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業(※1) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※AまたはBの要件を満たす企業
※1 医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれにも該当する中小企業
成果目標
いずれか1つ以上実施
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれにも該当
成果目標
いずれか1つ以上実施
勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれにも該当
成果目標
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること(新規導入・適用範囲の拡大・時間延長)
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、労働者を雇用する事業主が労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等を支援します。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当
成果目標
支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること
業種別課題対応コース・労働時間短縮、年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースの場合は、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることにより、成果目標の助成上限額に、下記の表の上限額が加算されます。
引き上げ人数 | 1~3人 | 4~6人 | 7~10人 | 11人~30人 |
---|---|---|---|---|
3%以上引き上げ | 30万円 | 60万円 | 100万円 | 1人当たり10万円 (上限300万円) |
5%以上引き上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円 (上限480万円) |
引き上げ人数 | 1~3人 | 4~6人 | 7~10人 | 11人~30人 |
---|---|---|---|---|
3%以上引き上げ | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 1人当たり5万円 (上限150万円) |
5%以上引き上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円 (上限240万円) |
【業種別課題対応コース・労働時間短縮、年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース】
労働時間短縮や生産性向上に向けた取組:
①労務管理担当者に対する研修、②労働者に対する研修、周知・啓発、③外部専門家によるコンサルティング、④就業規則・労使協定等の作成・変更、⑤人材確保に向けた取組、⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新、⑦労務管理用機器の導入・更新、⑧デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新、⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
【団体推進コース】
①市場調査の事業、②新ビジネスモデルの開発、実験、③費用低減実験(労働費用を除く)、④労働時間などの改善に向けた取引先との調整、⑤販路拡大などのための展示会開催、⑥好事例の収集、普及啓発、⑦セミナー開催、⑧巡回指導、相談窓口の設置、⑨労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新、⑩人材確保に向けた取り組み
次回の募集は未定です。
タイミング、内容に応じて様々なものがございます。詳しくはお問い合わせ下さい。