SUBSIDY 助成金・補助金

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助成金・補助金について

補助金と助成金は違うということをご存知でしょうか?

補助金と助成金は国や地方公共団体、民間団体から支出されて返済不要という点では同じですが、大きく違うのは、補助金は応募して採択されたらもらえ、助成金は要件を満たしてさえいれば必ずもらえる、という違いがあります。つまり、補助金は申請しても簡単にはもらえないことが多いのです。

目的やお金の出所が違います。

補助金は主に経済産業省または地方自治体が行い、新規事業や創業支援、生産性向上を目的に実施されます。申請期間が1年の中で決まっており、その期間を過ぎると申請することが出来ません。また、倍率も高いため申請しても採択されずもらえない可能性があります。
助成金は、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しています。原則通年を通して申請可能です。業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低いです。

補助金・助成金を活用して、制作費を軽減しましょう!

現在、経済産業省が実施している、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金や、厚生労働省が実施している、雇用・労働系の助成金など、実は目的が合致していれば、プロモーション、ホームページ制作、ECサイト(通販サイト)、リモートワークやテレワーク、従業員様の生産性向上に使用できる補助金・助成金はたくさんあります。

たとえば・・・

スタイルクリエイツでは、これらの補助金・助成金に精通しており、製作費として活用することで、毎年沢山の企業様からのご依頼を受け非常に喜んでいただいております。難しいと思われる申請も親切丁寧に最初から最後までサポートさせていただきます。

  • スタイルクリエイツの
    補助金・助成金活用の特徴

  • 特徴1 制作したい時期・内容に合わせて、数ある補助金・助成金の中から最適なものをご提案
  • 特徴2 申請業務も最初から最後まで徹底サポート

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

●補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等 IT導入補助金サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。

●補助金の上限額・下限額・補助率

・A、B類型

上限額 450万円
下限額 30万円
補助率 1/2以下

・C類型

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるITツールの導入を優先的に支援する

上限額 450万円
下限額 30万円
補助率 3/4以下

●申請要件

1.中小企業・小規模事業者等であること。
2.交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
3.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
4.gBizIDプライムを取得していること。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
5.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」要件である「情報セキュリティ対策5か条」に関して取り組むことに同意すること。また、同意の結果については事務局が一部の交付申請情報とともに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
6.交付申請に必要な情報を入力し、必要書類を必ず提出すること。
7.交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
8.補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
※労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。
9.交付申請の内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
※補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うものです。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えありません。
10.IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること。給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。

他条件はこちら→https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

●スケジュール

・A・B類型8次締切分→ 2020年9月30日(水)17:00まで
・C類型6次締切分→ 2020年8月31日(月)17:00まで
 C類型7次締切分→ 2020年9月30日(水)17:00まで

小規模事業者持続化補助金

<一般型>

  • ・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
  • ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

<コロナ特別対応型>

  • ・新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。
  • ・補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
    • A:サプライチェーンの毀損への対応
        顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
    •  
    • B:非対面型ビジネスモデルへの転換
        非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
    •  
    • C:テレワーク環境の整備
        従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
  • ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
    ※PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

<事業再開枠>

  • ・一般型もしくはコロナ特別対応型にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。
  • ・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者(特例事業者)については、さらに上限を50万円上乗せします。

●公募期間

・第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効](終了)

・第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効](終了)

・第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]

・第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

●「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

区分 考え方
商業・サービス業
  • ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
  • ・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
    ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業
  • ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
  • ・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業
  • ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
  • ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

●補助対象者の範囲

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
  • ・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • ・個人事業主(商工業者であること)
  • ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※)
  • ・医師、歯科医師、助産師
  • ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • ・一般社団法人、公益社団法人
  • ・一般財団法人、公益財団法人
  • ・医療法人
  • ・宗教法人
  • ・NPO法人
  • ・学校法人
  • ・農事組合法人
  • ・社会福祉法人
  • ・申請時点で開業届を出していない創業予定者
  • ・任意団体 等

※注:特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

●弊社サービスに該当する対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

  • ・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
  • ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
  • ・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
  • ・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
  • ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
  • ・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
  • ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
  • ・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
  • ・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
  • ・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
  • ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • ・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
  • ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】
  • ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

  • ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

  • ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

●<事業再開枠>の対象となる事業

自らの事業が該当する業種別ガイドライン※に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること。

※1:「業種別ガイドライン」とは、業種(業界)ごとに、感染拡大予防を行うために策定したガイドラインのこと。
(参考URL) https://corona.go.jp/
※2:該当する業種別ガイドラインが策定されていない業種においても、下記対象経費は補助対象となります。

●補助対象経費

<一般型・コロナ特別対応型>

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  • (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

<事業再開枠>

⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、⑲その他衛生管理費用、⑳PR費用

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  • (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • (2)2020年5月14日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費
  • (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

●補助金の上限額・下限額・補助率

<一般型>

上限額

50万円(特例事業者除く)

100万円(特例事業者のみ※)

*ただし、

(1)①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者(*)、②法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主は以下のとおり。

・100万円(特例事業者を除く)

・150万円(特例事業者のみ※)


(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、1,500万円を上限とします)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は1,500万円を上限とします。)

補助率 補助対象経費の2/3以内

<コロナ特別対応型>

上限額

50万円(特例事業者を除く)

100万円(特例事業者のみ※)

*ただし、
複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、1,500万円を上限とします)

補助率 [コロナ特別対応型A類型] 補助対象経費の3分の2以内
[コロナ特別対応型B・C類型]補助対象経費の4分の3以内

(注)本制度は補助事業であり、支払を受けた補助金については、原則として、融資のように返済の必要がありません。(ただし、収益納付による補助金の減額交付や補助事業完了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合があるほか、事後の会計検査院による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。)


<事業再開枠>

上限額

50万円(特例事業者を除く)

100万円(特例事業者のみ)

*ただし、小規模事業者持続化補助金<一般型>の交付決定額を超えない範囲とします。

*複数の小規模事業者等が連携し取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が「50万円(または100万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります。
(ただし、1,000万円を上限とし、小規模事業者持続化補助金<一般型>の交付決定額を超えない範囲とします)


※特例事業者に該当する事業者の上乗せ50万円は事業再開枠か一般型分に配分可能です。
ただし、事業再開枠の上限は交付決定額の半額となります。

補助率 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用(「◆補助対象経費」で定めるものに限る):定額

ものづくり補助金

・中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

●補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります(グローバル展開型①類型については、事業実施場所が海外でも可)。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。


ア 【中小企業者(組合関連以外)】

・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
  • ※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
  • ※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。(みなし大企業)

  • (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  • (5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているる者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  • ※1 資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業に該当します。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規程を適用しません。
    • ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    • ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※2 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

イ 【中小企業者(組合関連)】

  • ・下表にある組合等に該当すること。
  • ・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 ※1
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会 ※2
内航海運組合、内航海運組合連合会 ※3
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
  • ※1 その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※2 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※3 その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

ウ 【特定非営利活動法人】

  • ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・従業員数が300人以下であること。
  • ・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • ・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

●補助対象経費

「一般型」及び「グローバル展開型」の事業類型に関するものです。中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデル構築型」は別途公募を行います。なお、同一法人・事業者での「一般型」及び「グローバル展開型」への応募は、1申請に限ります

【一般型】

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費を支援

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助金額 100万円~1,000万円
+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
補助率

通常枠:補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

特別枠:類型 2/3、 B・C類型 3/4

事業再開枠:定額(10/10、上限50万円)

設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補補助対象経費

通常枠:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

特別枠:上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

事業再開枠:業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費(別紙3で定めるものに限る)

【グローバル展開型】

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助金額 1,000万円~3,000万
補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

※1 申請後の事業類型の変更はできません。
※2 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。なお、交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が2/3から1/2への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。
※3 特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。ただし、特別枠の申請が通常枠で採択された場合や特別枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。
※4 特別枠では、補助対象経費の6分の1以上がB類型又はC類型に合致する投資であれば、補助対象経費全体の補助率が4分の3となります。
※5 事業再開枠は、緊急事態宣言の解除を踏まえた、中小・小規模事業者の事業再開を後押しするために、業種別ガイドラインに沿った感染拡大予防の投資に対する定額補助(上限50万円)を別枠で上乗せするものです(事業再開枠を上乗せできるのは、一般型の特別枠で採択された事業者のみ)。

●補助対象事業の要件

○以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること(原則、補助事業実施期間の延長はありません)。

  • ・一般型:交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)。
  • ・グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)。

○特別枠については、補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。(B類型又はC類型の投資が補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上である場合は、補助率を4分の3へ引き上げ)


A類型:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
(例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。
(例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供等)
C類型:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
(例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

●公募期間

4次締切

公募開始:令和2年8月4日(火) 17時

受付開始:令和2年9月1日(火) 17時

申請締切日:令和2年11月26日(木) 17時

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雇用・労働系助成金

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