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申請サポート+制作一括 で受けるので、

多数のメリットあります

他社比較表

スタイルクリエイツは
申請サポート+制作
多数の実績を
あげています

代表取締役からのメッセージ

スタイルクリエイツを立ち上げて、20期を迎えました。立ち上げた当初から弊社は様々な補助金・助成金を活用し、費用負担をできるだけ減らし、事業継続と新事業展開を可能にしてきました。この自社で培ってきた今までのノウハウを活用し、プロモーションのプロでありながら、皆様の投資費用を少しでも減らすことができる補助金のお手伝いをさせていただいております。コンサルティングの要素も兼ね備えておりますので事業プランの構築も含めてお気軽にお問合せください。

代表取締役社長 中井 康之(なかい やすゆき)

電通関西支社入社。
ラジオテレビ局、シャープ担当営業を経て、常盤薬品工業に入社。
宣伝部・商品企画担当取締役マーケティング部長、取締役副社長を経て
現在、株式会社スタイルクリエイツ代表取締役社長。

スタイルクリエイツでは 多数の業種
申請サポート+制作を
しております

  • 製造業

  • 理美容

  • 飲食・食品業

  • 建築・リフォーム業

  • 医療・健康

  • 士業

  • 流通業

  • 人材派遣業

  • 介護福祉業

申請までの流れ

  • 1初期診断

    ヒアリングを基に申請可否を診断します。

    フロー1イラスト
  • 2申請書作成

    申請可能な場合、お申込書とヒアリングシートを基にヒアリングを進めて申請書(事業計画書)を完成させたり、申請のアドバイスをさせていただきます。

  • 3申請書作成

    完成した申請書を提出します。

    フロー3イラスト

採択後の流れ

  • 1補助事業の実施

    補助事業に基づいた制作を行います。

    フロー4イラスト
  • 2実績報告書提出

    実績報告書や御見積書・請求書など、必要書類をまとめて実績報告書を提出します

  • 3補助金受領

    実績報告書提出後、補助金事務局から交付決定額が通知され、補助金決定交付額を請求し、受領します

  • 4アフターフォロー

    制作物や事業などの運営や改善のアドバイスなど、お客様の計画に沿ったアフターフォローを行います。

申請とかめんどくさいという方は
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スタイルクリエイツでは

様々な補助金
対応しております。

補助金 対象別 早見表

 小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金IT導入補助金ものづくり補助金
ホームページ作成×
販促チラシ×
ecサイト
業務改善システム
業展示会出展費×
機械・設備購入×
販促動画作成×

◯ 使える × 使えない ▲ 一部可能

補助金 種類別 早見表

(詳細は各補助金のコーナーでご確認ください)

 事業再構築補助金小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金IT導入補助金
会社規模中小企業・中堅企業小規模事業者
一定の要件を満たした
特定非営利活動法人
中小企業小規模事業者・中小企業
補助率 中小企業者 2 / 3
中堅企業 1 / 2
2 / 3 1 / 2
(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は 2 / 3)
1 / 2
最高額 100万円〜8,000万円 50万円〜100万円 100万円〜1,250万円 30万円〜450万円

どれが該当するかわからない!
という方は
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次の応募締め切り

補助金の種類

補助金・助成金は年度毎に内容が変更されます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するためのものです。

■申請の為の条件

  • 1. 売上が減っている

    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等

    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

  • 2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

    事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
    事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

  • 3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

    認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

    事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

    付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

■補助率

通常枠

従業員数補助額補助率
20人以下100万円~2,000万円 中小企業
2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業
1/2
(4,000万円を超える部分は1/2)
21人〜50人100万円~4,000万円
51人〜100人100万円~6,000万円
101人以上100万円~8,000万円

大規模賃金引上枠

従業員数補助額補助率
101人以上8,000万円超~1億円 中小企業
2/3
(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業
1/2
(4,000万円を超える部分は1/2)

[注] 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。


対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
事業場内最低賃金を年額 45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】
従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】

回復・再生応援枠

補助額補助率
5人以下100万円〜500万円 中小企業
3/4

中堅企業
2/3
6人〜20人100万円〜1,000万円
21人以上100万円〜1,500万円

[注] 回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。


対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
①中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること

グリーン成長枠

補助額補助率
中小企業100万円~
1億円
1/2
中堅企業100万円~
1.5億円
1/3

対象となる事業者

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
(補助額3,000 万円超は金融機関も必須) ②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成(※)をあわせて行うこと
(※)従業員の10%以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。

緊急対策枠

従業員数補助額補助率
5人以下100万円〜
1,000万円
中小企業
3/4

中堅企業
2/3
6人〜20人100万円〜
2,000万円
21人〜50人100万円〜
3,000万円
51人以上100万円〜
4,000万円

[注] 緊急事対策枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。


対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。

最低賃金枠

従業員数補助額補助率
5人以下100万円〜
500万円
中小企業
3/4

中堅企業
2/3
6人〜20人100万円超〜
1,000万円
21人以上100万円超〜
1,500万円

最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。


対象となる事業者

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

通常枠以外での申請と加点について

条件によって、通常枠より補助率や支給額が高い特別枠が設定されています。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査いたします。
また、「最低賃金枠」については加点対象となります。

■同一法人の申請について

同一法人・事業者での「通常枠」、「特別枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります(複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です)。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください。また、一度交付決定を受けた事業者は、第3回公募より新設している「大規模賃金引上枠」及び「最低賃金枠」含め、再度申請することはできません。

※親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が、議決権の50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50%超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。

■補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

■公募期間

応募締切:2022年9月30日まで

※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm


IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

・通常枠(A・B類型)枠

●補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等 IT導入補助金サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。

●補助金の上限額・下限額・補助率

A類型30万~150万円未満
B類型150万〜450万円以下
補助率1/2以下

・セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

●補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●補助対象経費

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助額5万円〜100万円
補助率1/2以内

●公募期間

応募締切:2022年9月30日まで
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小規模事業者持続化補助金

  • 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■申請の為の条件

  • 1. 小規模事業者であること

    商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数  5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数  20人以下
    製造業その他常時使用する従業員の数  20人以下

    補助対象者の範囲は以下のとおりです。

    補助対象となりうる者補助対象にならない者
    ・会社及び会社に準じる営利法人
    (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
    ・個人事業主(商工業者であること)
    ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※)
    ・医師、歯科医師、助産師
    ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
    ・共同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
    ・一般社団法人、公益社団法人
    ・一般財団法人、交易財団法人
    ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人
    ・農事組合法人 ・社会福祉法人
    ・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
    ・任意団体 等

    ※特定非営利活動法人は、特定の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
     ①法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること(法人税確定申告書表紙及び別表4提出が必須です)
     ②認定特定非営利活動法人でないこと

  • 2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  • 3. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 4. 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金で採択されていないこと

■補助率

補助上限額補助率
通常枠50万円2/3
特別枠 200万円
特別枠
(インボイス枠)
100万円

■公募期間

応募締切: 2022年9月20日まで

■申請方法

郵送子申請アイコン

<郵送先>

〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話番号 03-6747-4602


電子申請アイコン

<申請方法>

・電子申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けます。
・本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

登録には3~4週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、予め利用登録を行ってください。

●詳細は、下記よりご覧ください

Jグランツのホームページ▶https://www.jgrants-portal.go.jp

GビスIDの取得について▶https://gbiz-id.go.jp/top/

■補助対象経費

(1)補助対象となる経費は、以下のとおりです。

  • ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

●補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれの要件を満たすもの。ただし、中小企業者等に該当する者であっても下記オに規定するものは補助対象者から除く。


ア 【中小企業者(組合関連以外)】

・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
  • ※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
  • ※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。(みなし大企業)

  • (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  • (5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているる者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  • ※1 資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業に該当します。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規程を適用しません。
    • ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    • ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※2 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

イ 【中小企業者(組合関連)】

  • ・下表にある組合等に該当すること。
  • ・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 ※1
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会 ※2
内航海運組合、内航海運組合連合会 ※3
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
  • ※1 その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※2 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※3 その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

ウ 【特定非営利活動法人】

  • ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・従業員数が300人以下であること。
  • ・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • ・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

●補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等

【一般型】

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助金額100万円~1,250万円
補助率

1/2(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3)

設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【グローバル展開型】

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助金額1,000万円~3,000万
補助率中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

●公募期間

応募締切:2022年10月24日まで

※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

雇用・労働系助成金

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