SUBSIDY 助成金・補助金

助成金・補助金について

ホームページ、WEBシステム制作、通販サイト制作、各種販売促進、に スタイルクリエイツでは補助金・助成金のサポートも含め制作させて頂いています。

補助金と助成金は違うということをご存知でしょうか?

補助金と助成金は国や地方公共団体、民間団体から支出されて返済不要という点では同じですが、大きく違うのは、補助金は応募して採択されたらもらえ、助成金は要件を満たしてさえいれば必ずもらえる、という違いがあります。つまり、補助金は申請しても簡単にはもらえないことが多いのです。

目的やお金の出所が違います。

補助金は主に経済産業省または地方自治体が行い、新規事業や創業支援、生産性向上を目的に実施されます。申請期間が1年の中で決まっており、その期間を過ぎると申請することが出来ません。また、倍率も高いため申請しても採択されずもらえない可能性があります。
助成金は、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しています。原則通年を通して申請可能です。業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低いです。

補助金・助成金を活用して、制作費を軽減しましょう!

現在、経済産業省が実施している、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金や、厚生労働省が実施している、雇用・労働系の助成金など、実は目的が合致していれば、プロモーション、ホームページ制作、ECサイト(通販サイト)、リモートワークやテレワーク、従業員様の生産性向上に使用できる補助金・助成金はたくさんあります。

たとえば・・・

スタイルクリエイツでは、これらの補助金・助成金に精通しており、製作費として活用することで、毎年沢山の企業様からのご依頼を受け非常に喜んでいただいております。難しいと思われる申請も親切丁寧に最初から最後までサポートさせていただきます。

  • スタイルクリエイツの
    補助金・助成金活用の特徴

  • 特徴1 制作したい時期・内容に合わせて、数ある補助金・助成金の中から最適なものをご提案
  • 特徴2 申請業務も最初から最後まで徹底サポート
  • IT導入補助金
  • 持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 雇用・労働系助成金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

●補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等※本サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。

●補助金の上限額・下限額・補助率

上限額 450万円
下限額 30万円
補助率 1/2以下

●申請要件

・3年間、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
・3年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
を、A類型では加点要件、B類型では申請要件(B類型でも、小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が太宗を占めると想定される事業者は加点要件)となります。
申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められるため、注意が必要です。

初めて補助金申請される事業者が有利です。

申請時点で、過去3年間にIT導入補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じられます。 なお、申請締切前12ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)の採択決定および交付決定を受けた事業者は対象外となります。

A類型とB類型加点と必須の違い 2020年1月事務局の公募要領より

項目 A類型 B類型
3年間、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること 加点 必須※
3年間、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準とする 計画を有し、従業員に表明していること 加点 必須※

※小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が太宗を占めると想定される事業者は「必須」でなく「加点」

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策

上記の内容に加え、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策として、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置が講じられます。(2020年3月3日経済産業省公表資料より) 想定される活用例)在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する なお、加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要です。

●スケジュール

交付申請期間 : 2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火)17:00 まで
交付決定日 : 2020年4月中旬(予定)
事業実施期間 : 交付決定日以降~2020年9月30日(水)まで(予定)
事業実績報告期間 : 交付決定日以降~2020年9月30日(水)まで(予定)

持続化補助金

※旧小規模事業者持続化補助金

  • ・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
  • ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。
  • ・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
    • ①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
    • ②賃上げに取り組む事業者
    • ③計画的に事業承継に取り組む事業者
    • ④経営力の向上を図っている事業者
    • ⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
    • ⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
  • ・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

●公募期間

公募開始 : 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>

受付開始 : 2020年 3月13日(金)

・第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]

・第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]

・第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]

・第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

●「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

区分 考え方
商業・サービス業
  • ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
  • ・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
    ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業
  • ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
  • ・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業
  • ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
  • ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

●補助対象者の範囲

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
  • ・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • ・個人事業主(商工業者であること)
  • ・医師、歯科医師、助産師
  • ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • ・一般社団法人、公益社団法人
  • ・一般財団法人、公益財団法人
  • ・医療法人
  • ・宗教法人
  • ・NPO法人
  • ・学校法人
  • ・農事組合法人
  • ・社会福祉法人
  • ・申請時点で開業届を出していない創業予定者
  • ・任意団体 等

●弊社サービスに該当する対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等の取組について

  • ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
  • ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
  • ・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
  • ・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
  • ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
  • ・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

●補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  • (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

●補助金の上限額・下限額・補助率

上限額 50万円

○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。

○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

*ただし、

  • (1)①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
  • ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業については、補助上限額が100万円となります。

注:上記①~②は、複数選択できません(いずれか一つ)。

○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。

○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(2)同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業(商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可)の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

補助率 補助対象経費の2/3以内

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者やについては、補助上限額が100万円に引き上がります。 また、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている企業などにも特別な支援が行われる場合がありますので、お問い合わせください

ものづくり補助金

・中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

●補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。 ◯「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者※」又は「令和元年度房総半島台風(台風15号)等及び令和元年度東日本台風(台風19号)の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者には加点特典があります。

※ 感染症への対応としては、例えば、以下のような事例が想定されます。

  • -部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
  • -感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
  • -中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する 等

ア 【中小企業者(組合関連以外)】

・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
  • ※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
  • ※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。(みなし大企業)

  • (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  • (5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているる者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  • ※1 資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業に該当します。(以下を除く)
    • ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    • ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※2 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

イ 【中小企業者(組合関連)】

  • ・下表にある組合等に該当すること。
  • ・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 ※1
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会 ※2
内航海運組合、内航海運組合連合会 ※3
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
  • ※1 その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※2 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※3 その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

ウ 【特定非営利活動法人】

  • ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・従業員数が300人以下であること。
  • ・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • ・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

●補助対象経費

今回公募する事業類型は、「一般型」のみです。海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援する「グローバル展開型」や中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデル構築型」は、後日、公募が開始されます。なお、同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。

【一般型】 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費を支援

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

●補助金の上限額・下限額・補助率

上限額 1,000万円
下限額 100万円
補助率

通常枠 補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

特別枠 補助率:一律 2/3

設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

●公募期間

2次締切

公募開始 : 令和2年3月31日(火) 17時

受付開始 : 令和2年4月20日(月) 17時

申請締切日 :  令和2年5月20日(水) 17時

※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

●申請要件

○交付決定日から10か月以内(ただし、採択発表日から12か月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。(原則、事業実施期間の延長はありません)

○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

  • ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  • ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
  • ※1 事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください。
  • ※2 事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。
  • ※3 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
  • ※4 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等は含み、福利厚生費や退職金は除く)をいいます。
  • ※5 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
  • ※6 特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を1年猶予します。

雇用・労働系助成金

・タイミング、内容に応じて様々なものがございます。詳しくはお問い合わせ下さい。

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