中小企業の皆様へ

売上につながる様々な
プロモーションに
補助金活用を!

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スタイルクリエイツは
申請サポート+制作
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あげています

代表取締役からのメッセージ

スタイルクリエイツを立ち上げて、20期を迎えました。立ち上げた当初から弊社は様々な補助金・助成金を活用し、費用負担をできるだけ減らし、事業継続と新事業展開を可能にしてきました。この自社で培ってきた今までのノウハウを活用し、プロモーションのプロでありながら、皆様の投資費用を少しでも減らすことができる補助金のお手伝いをさせていただいております。コンサルティングの要素も兼ね備えておりますので事業プランの構築も含めてお気軽にお問合せください。

代表取締役社長 中井 康之(なかい やすゆき)

電通関西支社入社。
ラジオテレビ局、シャープ担当営業を経て、常盤薬品工業に入社。
宣伝部・商品企画担当取締役マーケティング部長、取締役副社長を経て
現在、株式会社スタイルクリエイツ代表取締役社長。

スタイルクリエイツでは 多数の業種
申請サポート+制作を
しております

  • 製造業

  • 理美容

  • 飲食・食品業

  • 建築・リフォーム業

  • 医療・健康

  • 士業

  • 流通業

  • 人材派遣業

  • 介護福祉業

申請までの流れ

  • 1初期診断

    ヒアリングを基に申請可否を診断します。

    フロー1イラスト
  • 2申請書作成

    申請可能な場合、お申込書とヒアリングシートを基にヒアリングを進めて申請書(事業計画書)を完成させたり、申請のアドバイスをさせていただきます。

  • 3申請書作成

    完成した申請書を提出します。

    フロー3イラスト

採択後の流れ

  • 1補助事業の実施

    補助事業に基づいた制作を行います。

    フロー4イラスト
  • 2実績報告書提出

    実績報告書や御見積書・請求書など、必要書類をまとめて実績報告書を提出します

  • 3補助金受領

    実績報告書提出後、補助金事務局から交付決定額が通知され、補助金決定交付額を請求し、受領します

  • 4アフターフォロー

    制作物や事業などの運営や改善のアドバイスなど、お客様の計画に沿ったアフターフォローを行います。

スタイルクリエイツでは

様々な補助金
対応しております。

補助金 対象別 早見表

  小規模事業者持続化補助金 事業再構築補助金 IT導入補助金 ものづくり補助金
ホームページ作成 ×
販促チラシ ×
ecサイト
業務改善システム
業展示会出展費 ×
機械・設備購入 ×
販促動画作成 ×

◯ 使える × 使えない ▲ 一部可能

補助金 種類別 早見表

(詳細は各補助金のコーナーでご確認ください)

  小規模事業者持続化補助金 事業再構築補助金 IT導入補助金 ものづくり補助金
会社規模 小規模事業者
一定の要件を満たした特定非営利活動法人
中小企業・中堅企業 小規模事業者・中小企業 中小企業
補助率 2 / 3
中小企業
通常枠:2/3
卒業枠:2/3
中堅企業
通常枠:1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠: 1/2
緊急事態宣言特別枠
中小企業:3/4
中堅企業:2/3
A類型・B類型 1 / 2
C類型・D類型 2 / 3
一般型
通常枠:
中小企業者 1/2
小規模企業者・小規模事業者
2/3
低感染リスク型ビジネス枠特別枠:2/3
グローバル展開型
中小企業者 1/2
小規模企業者・小規模事業者
2/3
(但し、単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要)
最高額 〜50万円
(特例事業者除く)

〜100万円
(特例事業者のみ※)
中小企業
通常枠:〜6,000万円
卒業枠:〜1億円
中堅企業
通常枠:〜8,000万円
グローバルV字回復枠:
〜1億円
緊急事態宣言特別枠
5人以下:〜500万円
6人〜20人:〜1,000万円
21人以上:〜1,500万円
A類型 150万円未満
B類型 450万円以下
C類型 450万円以下
D類型 150万円以下
一般型
〜1,000万円
グローバル展開型
〜3,000万円

次の応募締め切り

補助金の種類

補助金・助成金は年度毎に内容が変更されます。

小規模事業者持続化補助金

  • ・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
  • ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

●補助対象者

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

●「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

区分 考え方
商業・サービス業
  • ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
  • ・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
    ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業
  • ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
  • ・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業
  • ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
  • ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

●補助対象者の範囲

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
  • ・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • ・個人事業主(商工業者であること)
  • ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※)
  • ・医師、歯科医師、助産師
  • ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • ・一般社団法人、公益社団法人
  • ・一般財団法人、公益財団法人
  • ・医療法人
  • ・宗教法人
  • ・NPO法人
  • ・学校法人
  • ・農事組合法人
  • ・社会福祉法人
  • ・申請時点で開業届を出していない創業予定者
  • ・任意団体 等

※注:特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

●弊社サービスに該当する対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について

  • ・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
  • ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
  • ・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
  • ・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
  • ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
  • ・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
  • ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
  • ・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
  • ・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
  • ・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
  • ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • ・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
  • ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】
  • ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

  • ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
  • ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

  • ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
  • ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

●補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  • (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

●補助金の上限額・下限額・補助率

<一般型>

上限額

50万円(特例事業者除く)

100万円(特例事業者のみ※)

*ただし、

(1)①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者(*)、②法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主は以下のとおり。

・100万円(特例事業者を除く)

・150万円(特例事業者のみ※)


(2)複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、1,500万円を上限とします)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は1,500万円を上限とします。)

補助率 補助対象経費の2/3以内

●公募期間

・第5回受付締切:2021年6月4日(金)[締切日当日消印有効]
・第6回受付締切:2021年10月1日(金)[締切日当日消印有効]
・第7回受付締切:2022年2月4日(金)[締切日当日消印有効]
・第8回受付締切以降 未定

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するためのものです。

●補助対象者

  • 1. 売上が減っている

    申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

  • 2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

    事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
    事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

  • 3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

    認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

    事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

    付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

中小企業

補助額 補助率
通常枠 100万円〜6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超〜1億円 2/3
グラフ01

卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

補助額 補助率
通常枠 100万円〜8,000万円 1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠
8,000万円超〜1億円 1/2
グラフ02

グローバルV字
回復枠とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急時代宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査いたします。なお「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の火天措置を行います。

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年度または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
[注] 要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

飲食店
申請フロー
従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万円〜500万円 中小企業
3/4

中堅企業
2/3
6人〜20人 100万円超〜1,000万円
21人以上 100万円超〜1,500万円

[注] [緊急事態宣言特別枠]には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

グラフ03 グラフ04

●補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

●公募期間

4月15日(木)より申請開始予定 (~ 令和3年4月30日(金)18:00まで)

※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm


IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

・通常枠(A・B類型)枠

●補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等 IT導入補助金サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。

●補助金の上限額・下限額・補助率

A類型 30万~150万円未満
B類型 150万〜450万円以下
補助率 1/2以下

・低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

●補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費IT導入補助金サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。

●補助金の上限額・下限額・補助率

C-1類型 30万〜300万円未満
C-2類型 300万〜450万円以下
D類型 30万〜150万円以下
補助率 2/3以内

●申請要件

(ア)交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
(イ)交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
(ウ)gBizID プライムを取得していること。(補足 1)
(エ)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。(補足2)
(オ)交付申請に必要な情報を入力し、添付資料(本要領「3-2 交付申請に必要な添付資料」参照)を必ず提出すること。
(カ)交付申請の際、1 申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。 (キ)補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
(ク)IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額(※)、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等)を事務局に報告すること。
(※)給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
(ケ)事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構(各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む)が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること(交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く)
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
(コ)事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)
(サ)事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
(シ)訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
(ス)「2-2-2 申請の対象外となる事業者」に記載の申請の対象外となる事業者でないこと。
(セ)本事業で B 類型に申請しようとする者(下記(注)の適用外の者は除く)は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

他条件はこちら→https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

●公募期間

・A・B類型
  1次締切分 2021年5月14日(金)17:00(予定)
  2時締切分 2021年7月中(予定)
・低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
  1次締切分 2021年5月14日(金)17:00(予定)
  2次締切分 2021年7月中(予定)

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

●補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります(グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可)。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。
また、新特別枠におきましては特別枠(令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。


ア 【中小企業者(組合関連以外)】

・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
  • ※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
  • ※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。(みなし大企業)

  • (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  • (5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているる者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  • ※1 資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業に該当します。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規程を適用しません。
    • ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    • ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※2 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

イ 【中小企業者(組合関連)】

  • ・下表にある組合等に該当すること。
  • ・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 ※1
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会 ※2
内航海運組合、内航海運組合連合会 ※3
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
  • ※1 その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※2 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • ※3 その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

ウ 【特定非営利活動法人】

  • ・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・従業員数が300人以下であること。
  • ・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること。
  • ・認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • ・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

●補助対象経費

「一般型」及び「グローバル展開型」の事業類型に関するものです。中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデル構築型」は別途公募を行います。なお、同一法人・事業者での「一般型」及び「グローバル展開型」への応募は、1申請に限ります

【一般型】

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費を支援

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助金額 100万円~1,000万円
補助率

通常枠:補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

低感染リスク型ビジネス枠特別枠:2/3

設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補補助対象経費

[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

【グローバル展開型】

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

●補助金の上限額・下限額・補助率

補助金額 1,000万円~3,000万
補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

※1 申請後の事業類型の変更はできません。
※2 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。なお、採択後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が2/3から1/2への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。
※3 低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の申請が通常枠で採択された場合や確定検査の際に、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。

●補助対象事業の要件

○以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること(原則、補助事業実施期間の延長はありません)。

  • ・一般型:交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)。
  • ・グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)。

○特別枠については、補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。(B類型又はC類型の投資が補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上である場合は、補助率を4分の3へ引き上げ)


新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等) ・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

●公募期間

6次締切

公募開始:令和3年2月22日(月) 17時

受付開始:令和3年4月15日(木) 17時

申請締切日:令和3年5月13日(木) 17時

※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

雇用・労働系助成金

・タイミング、内容に応じて様々なものがございます。詳しくはお問い合わせ下さい。

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