大阪市中央区のスタイルクリエイツはホームページ制作(Web 制作)を得意とする総合広告代理店です。
ウェブマーケティング、SEO 対策、WEB コンサルティングも対応可能です。
広告・デザイン・Web(ホームページ)に関わることなら何でもお気軽にお問合せ下さい。
- 営業時間:
- 9:30~18:30
- TEL:
- 06-6210-3063(大阪市中央区)
スタイルクリエイツは
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申請サポート+制作 で
多数の実績を
あげています
代表取締役からのメッセージ
代表取締役社長 中井 康之(なかい やすゆき)
電通関西支社入社。
ラジオテレビ局、シャープ担当営業を経て、常盤薬品工業に入社。
宣伝部・商品企画担当取締役マーケティング部長、取締役副社長を経て
現在、株式会社スタイルクリエイツ代表取締役社長。
申請までの流れ
1初期診断
ヒアリングを基に申請可否を診断します。
2申請書作成
申請可能な場合、お申込書とヒアリングシートを基にヒアリングを進めて申請書(事業計画書)を完成させたり、申請のアドバイスをさせていただきます。
3申請書作成
完成した申請書を提出します。
採択後の流れ
1補助事業の実施
補助事業に基づいた制作を行います。
2実績報告書提出
実績報告書や御見積書・請求書など、必要書類をまとめて実績報告書を提出します
3補助金受領
実績報告書提出後、補助金事務局から交付決定額が通知され、補助金決定交付額を請求し、受領します
4アフターフォロー
制作物や事業などの運営や改善のアドバイスなど、お客様の計画に沿ったアフターフォローを行います。
申請とかめんどくさいという方は
お問い合わせください!
スタイルクリエイツでは
様々な補助金 に
対応しております。
補助金 対象別 早見表
小規模事業者持続化補助金 | 事業再構築補助金 | IT導入補助金 | ものづくり補助金 | |
---|---|---|---|---|
ホームページ作成 | ◯ | ◯ | × | ◯ |
販促チラシ | ◯ | ◯ | × | ◯ |
ecサイト | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
業務改善システム | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
業展示会出展費 | ◯ | ◯ | × | ▲ |
機械・設備購入 | ◯ | ◯ | × | ◯ |
販促動画作成 | ◯ | ◯ | × | ▲ |
◯ 使える × 使えない ▲ 一部可能
補助金 種類別 早見表
(詳細は各補助金のコーナーでご確認ください)
事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | ものづくり補助金 | IT導入補助金 | |
---|---|---|---|---|
会社規模 | 中小企業・中堅企業 | 小規模事業者 一定の要件を満たした 特定非営利活動法人 | 中小企業 | 小規模事業者・中小企業 |
補助率 | 中小企業者 2 / 3 中堅企業 1 / 2 | 2 / 3 | 1 / 2 (小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は 2 / 3) | 1 / 2 |
最高額 | 100万円〜8,000万円 | 50万円〜100万円 | 100万円〜1,250万円 | 30万円〜450万円 |
どれが該当するかわからない!
という方は
お問い合わせください!
次の応募締め切り
事業再構築補助金
2023年
03月
24日
事業再構築補助金の詳細
IT導入補助金
2023年
02月
16日
IT導入補助金の詳細
小規模事業者持続化補助金
2023年
02月
20日
小規模事業者持続化補助金の詳細
ものづくり補助金
2023年
04月
19日
ものづくり補助金の詳細
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するためのものです。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
●2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
通常枠
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
20人以下 | 100万円~2,000万円 | 中小企業 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業 1/2 (4,000万円を超える部分は1/2) |
21人〜50人 | 100万円~4,000万円 | |
51人〜100人 | 100万円~6,000万円 | |
101人以上 | 100万円~8,000万円 |
大規模賃金引上枠
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
101人以上 | 8,000万円超~1億円 | 中小企業 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業 1/2 (4,000万円を超える部分は1/2) |
[注] 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①事業場内最低賃金を年額 45円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】
②従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること【従業員増員要件】
回復・再生応援枠
補助額 | 補助率 | |
---|---|---|
5人以下 | 100万円〜500万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
6人〜20人 | 100万円〜1,000万円 | |
21人以上 | 100万円〜1,500万円 |
[注] 回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。
対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
①中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること
グリーン成長枠
補助額 | 補助率 | |
---|---|---|
中小企業 | 100万円~ 1億円 | 1/2 |
中堅企業 | 100万円~ 1.5億円 | 1/3 |
対象となる事業者
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
(補助額3,000 万円超は金融機関も必須)
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
③グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成(※)をあわせて行うこと
(※)従業員の10%以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
緊急対策枠
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 100万円〜 1,000万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
6人〜20人 | 100万円〜 2,000万円 | |
21人〜50人 | 100万円〜 3,000万円 | |
51人以上 | 100万円〜 4,000万円 |
[注] 緊急事対策枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
最低賃金枠
従業員数 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|
5人以下 | 100万円〜 500万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
6人〜20人 | 100万円超〜 1,000万円 | |
21人以上 | 100万円超〜 1,500万円 |
最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
対象となる事業者
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
通常枠以外での申請と加点について
条件によって、通常枠より補助率や支給額が高い特別枠が設定されています。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査いたします。
また、「最低賃金枠」については加点対象となります。
同一法人・事業者での「通常枠」、「特別枠」への応募は、1回の公募につき1申請に限ります(複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です)。申請後の事業類型の変更はできませんので、申請の際には十分にご検討ください。また、一度交付決定を受けた事業者は、第3回公募より新設している「大規模賃金引上枠」及び「最低賃金枠」含め、再度申請することはできません。
※親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が、議決権の50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50%超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
応募締切:2022年9月30日まで
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
➡ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
[詳細はこちら] 事業再構築補助金
LINKIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
・通常枠(A・B類型)枠
●補助対象者
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
●補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等 ※IT導入補助金サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。
●補助金の上限額・下限額・補助率
A類型 | 30万~150万円未満 |
---|---|
B類型 | 150万〜450万円以下 |
補助率 | 1/2以下 |
・セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
●補助対象者
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
●補助対象経費
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
●補助金の上限額・下限額・補助率
補助額 | 5万円〜100万円 |
---|---|
補助率 | 1/2以内 |
詳細は公募要領をご覧下さい
LINK商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
---|---|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象となりうる者 | 補助対象にならない者 |
---|---|
・会社及び会社に準じる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合) ・個人事業主(商工業者であること) ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※) | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様) ・共同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く) ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、交易財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外) ・任意団体 等 |
※特定非営利活動法人は、特定の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
①法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること(法人税確定申告書表紙及び別表4提出が必須です)
②認定特定非営利活動法人でないこと
補助上限額 | 補助率 | |
---|---|---|
通常枠 | 50万円 | 2/3 |
特別枠 | 200万円 | |
特別枠 (インボイス枠) | 100万円 |
応募締切: 2022年9月20日まで
<郵送先>
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話番号 03-6747-4602
<申請方法>
・電子申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみ受け付けます。
・本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
登録には3~4週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、予め利用登録を行ってください。
●詳細は、下記よりご覧ください
Jグランツのホームページ▶https://www.jgrants-portal.go.jp
GビスIDの取得について▶https://gbiz-id.go.jp/top/
(1)補助対象となる経費は、以下のとおりです。
[詳細はこちら] 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
LINK中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
●補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれの要件を満たすもの。ただし、中小企業者等に該当する者であっても下記オに規定するものは補助対象者から除く。
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。(みなし大企業)
イ 【中小企業者(組合関連)】
組織形態 |
---|
企業組合 |
協業組合 |
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 |
商工組合、商工組合連合会 |
商店街振興組合、商店街振興組合連合会 |
商店街振興組合、商店街振興組合連合会 |
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 ※1 |
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会 ※2 |
内航海運組合、内航海運組合連合会 ※3 |
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの) |
ウ 【特定非営利活動法人】
●補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等
【一般型】
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
●補助金の上限額・下限額・補助率
補助金額 | 100万円~1,250万円 |
---|---|
補助率 | 1/2(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3) |
設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
補補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
【グローバル展開型】
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
●補助金の上限額・下限額・補助率
補助金額 | 1,000万円~3,000万 |
---|---|
補助率 | 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 |
設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
補補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費 |
[詳細はこちら] ものづくり補助金総合サイト
LINK・タイミング、内容に応じて様々なものがございます。詳しくはお問い合わせ下さい。