業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■申請の為の条件
中小企業・小規模事業者であること（表1参照）
事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること
解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
【表1：中小企業の定義】
| 業種 | A 資本金の額又は出資の総額 | B 常時使用する企業全体の労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下の法人 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下の法人 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下の法人 | 100人以下 |
| 一般産業（上記以外） | 3億円以下の法人 | 300人以下 |
- AまたはBの要件を満たす企業
■助成率
助成率は、事業場内最低賃金額に応じて決まります。
助成金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に表2の助成率をかけた金額と、表3で定める上限額のいずれか低い額を支給します。
【表2：助成率】
| 事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
【表3：助成上限額】
| コース区分 | 引上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | |
|---|---|---|---|---|
| 事業場規模30人以上の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 | |||
| 50円コース | 50円以上 | 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 2～3人 | 40万円 | 70万円 | ||
| 4～5人 | 70万円 | 70万円 | ||
| 6～7人 | 90万円 | 90万円 | ||
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 | ||
| 10人以上※ | 130万円 | 130万円 | ||
| 70円コース | 70円以上 | 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 100万円 | ||
| 4～5人 | 130万円 | 130万円 | ||
| 6～7人 | 180万円 | 180万円 | ||
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
| 10人以上※ | 300万円 | 300万円 | ||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
| 4～5人 | 270万円 | 270万円 | ||
| 6～7人 | 360万円 | 360万円 | ||
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
| 10人以上※ | 600万円 | 600万円 | ||
- 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
特例事業者
次の特例事業者に該当する場合、賃金引上げ労働者数10人以上の助成上限区分を適用することができます。
- 事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場に係る申請を行う事業者
- 原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者
【表4：特例事業者の助成上限額】
| 引上げ労働者数 | 上限額 | |
|---|---|---|
| 50円コース | 10人以上 | 130万円 |
| 70円コース | 300万円 | |
| 90円コース | 600万円 |
助成対象となる取組
生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等で、下記に区分される経費が対象
- 謝金
- 旅費
- 借損料
- 印刷製本費
- 原材料費
- 機械装置等購入費
- 造作費
- 経営コンサルティング経費
- 委託費
特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
- 機器・設備類（パソコン（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器を含む。以下同じ。）を含む。）の購入、製作又は改良の費用（ただし、パソコンは新規購入に限る。）
■公募期間
2026年9月1日から
[詳細はこちら] 業務改善助成金
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