ホームページ制作に使える補助金とは？ECサイト制作にも活用できる補助金を解説【2026年版】

よくあるご質問に「ホームページを作りたいのだけど、補助金使える？」というものがございます。5、6年前でしたら割と簡単にホームページ作成時に補助金が使用できましたが、現在は様々な補助金があり、それぞれに条件がございます。今回はホームページやECサイトを作成するときに活用できる補助金についてお伝えいたします。

ホームページ制作に補助金は使える？

ホームページ制作が対象になる補助金はあります

補助金にはそれぞれ「補助対象経費」があり、その範囲内の経費にしか使用できません。ホームページに利用できる補助金の場合、

• 「ホームページを作ること」そのものではなく、販路開拓や新規顧客獲得などの目的が重要

• 補助金によって対象となるWeb制作の範囲が異なる

「ホームページなら何でも補助対象」ではないということが大切です。

例えば、

• 単なる会社案内サイト
• デザインを新しくしたいだけのリニューアル
• 個人的な情報発信

などでは対象にならない場合があります。

「なぜホームページを制作するのか」まで含めて事業計画を考えることが重要となります。

ホームページ・ECサイト制作に使える主な補助金

ホームページやECサイトに使用できる補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
「Webサイトを作ること」ではなく、販路開拓のための取り組みとして事業計画を考える必要があります。

ホームページ・ECサイト制作は対象内

販路開拓のための取り組みとしてのWebサイト、ECサイトなら活用可能です。

●ウェブサイト関連費
ホームページやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用などが対象。

• 会社ホームページの新規制作
• ホームページのリニューアル
• ECサイトの構築
• 既存ECサイトの改修
• Webサイトの更新・改修
• 販売促進のためのランディングページ
• Webサイトに関連するシステム開発

などが考えられます。ただし、ウェブサイト関連費単独では申請できません。他の経費と一緒に申請する必要があります。

例えば、ウェブサイト関連費+広報費やウェブサイト関連費+展示会等出展費などと組み合わせる必要があります。また、補助金交付申請額の1／4（最大50万円）という上限があります。

●新規サイトを作成する場合
新規顧客獲得のための企業サイト制作や、新サービスの紹介サイト、問い合わせ獲得を目的としたランディングページなどが可能です。

●サイトリニューアルや改修の場合
新規顧客獲得のための動線を新たに構築したり、新規サービスの告知を強くするなどなら可能です。

●ECサイトの新規構築
実店舗だけだった事業者がオンライン販売を開始して顧客層を広げる、商圏を全国に広げる、新規顧客を獲得する、既存商品の販売チャネルを増やすなど、ECサイト構築は販路開拓の目標に他サイト作成より比較的合致しやすい傾向があります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。

本補助金には以下の3つの枠があり、それぞれ補助上限額・補助率・対象事業が異なります。

革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービス開発を支援
新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化を支援

ホームページは一部対象内・ECサイト制作は対象内

●ウェブサイトやECサイトに利用できるのは広告宣伝・販売促進費
補助事業で製造または提供する製品・サービスの宣伝や販促に必要なウェブサイトやECサイトなら構築可能

※1　一部対象にならない場合もございますので、詳しくはお問い合わせください。

業務改善助成金

業務改善助成金とは

中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

ホームページは対象外・ECサイト制作は対象内

従業員の生産性の向上や、労働時間の短縮を図る目的でECサイトを作成することは可能

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革推進支援助成金は、中小企業や団体が労働時間の短縮や年次有給休暇の促進など、働き方改革に取り組むために要した費用を支援するための助成金です。

ホームページは対象外・ECサイト制作は対象内

従業員の労働時間の短縮目的でECサイトを作成することは可能

補助金を利用するときの注意点

補助金を活用する場合、以下のことに留意する必要があります。

採択されない可能性

補助金は申請が必要です。申請すれば必ずもらえるわけではないので計画性が必要です。当社では、難しい補助金・助成金の申請サポートも行っております。

原則として交付決定前に発注・制作を始めない

スケジュール感などはお問い合わせください。

補助金は「後から入金」が基本

補助金は基本的に支払った経費を補助する仕様なので、最初に全額お支払いの必要があります。その後、申請時に決めた口座に振り込まれます。

まとめ

ホームページやECサイトは、単なる会社案内ではなく、新規顧客の獲得や販売チャネルの拡大に活用できる重要な販促ツールです。

補助金を活用できる場合は、制作費の負担を抑えながらWebを活用した販路開拓に取り組むことができます。

ただし、補助金は制度ごとに対象となる事業や経費、申請条件が異なるため、まずは自社の目的に合った制度を確認することが大切です。

補助金や助成金を活用してホームページやECサイトの作成をご検討で、何かわからないことや疑問点がございましたら、お気軽にご相談ください。