新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としています。
本補助金には以下の3つの枠があり、それぞれ補助上限額・補助率・対象事業が異なります。

革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービス開発を支援
新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化を支援

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要（3枠比較）

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
目的	革新的な新製品・新サービス開発の支援	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化
対象者	日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等（3枠共通）
補助上限額	最大3,500万円（従業員数に応じて750万〜）	最大9,000万円（従業員数に応じて750万〜）	最大9,000万円（従業員数に応じて750万〜）
補助率	中小企業：1/2 （条件により2/3）中小企業：2/3	中小企業：1/2 （条件により2/3）	中小企業：2/3
補助上限額	革新的な新製品・サービスの開発 ※設備導入のみは不可	新規性のある製品・サービス＋新市場への進出	自社製品を活用した海外販路開拓
補助対象経費	補助対象経費の詳細はこちら
申請方法	電子申請（GビズID必須）
補助上限額	交付決定日から10か月以内	交付決定日から14か月以内	交付決定日から14か月以内

革新的な製品開発なら「革新的新製品・サービス枠」、新市場進出なら「新事業進出枠」、海外展開なら「グローバル枠」が最適です。補助上限額は新事業進出枠・グローバル枠が最大9,000万円と最も高く、グローバル枠は補助率も2/3と最も有利です。

申請要件（共通要件）

補助事業は、以下の要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です。いずれの枠にも共通する要件です。

基本要件

要件項目	要件内容
付加価値額	年平均成長率 4.0％以上
賃上げ	年平均 3.5％以上 ※未達時は返還義務あり
最低賃金	地域最低賃金＋ 30円以上 ※未達時は返還義務あり
ワークライフバランス要件	一般事業主行動計画の公表

金融機関から資金調達する場合は確認書の提出が必要です

追加要件

子育て・職場環境整備への取組（いずれかを実施）

特例要件（該当時）

特例名	条件	メリット
賃上げ特例	給与：年平均＋6.0％以上最低賃金：＋50円以上	上限額の引上げ未達時は上乗せ分を返還
最低賃金引上げ特例	最低賃金近傍労働者が一定割合以上	補助率の引上げ

補助対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。枠によって対象範囲が異なる場合があります。

補助対象経費	革新的新製品枠	新事業進出枠	グローバル枠
機械装置・システム構築費	○	○	○
建物費	×	○	○
技術導入費	○	○	○
知的財産関連費	○	○	○
外注費・専門家費	○	○	○
クラウド利用費	○	○	○
原材料費	○	○	○
広告宣伝・販売促進費	○	○	○
海外旅費・翻訳費	×	×	○のみ

対象外事業者（重要事項）

従業員0名の事業者
創業1年未満の事業者（新事業進出枠）
みなし大企業
過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者
政治・宗教法人等

申請・事業の流れ

補助金の申請から支払いまでの流れは以下の8ステップです。

ステップ	工程	内容
1	公募開始	公募要領の公表・受付開始
2	電子申請	GビズIDを用いて電子申請システムより申請
3	採択通知	審査結果の通知（採択／不採択）
4	交付申請・交付決定	補助金交付の正式決定・額の確定
5	事業実施	交付決定日から10〜14か月以内に事業を実施
6	実績報告	事業完了後、成果・経費の実績報告を提出
7	補助金支払い	審査終了後、補助金が支払われる
8	事業化状況報告	5年間にわたり事業化状況を定期報告

重要注意事項

採択＝満額交付ではありません。減額・対象外が発生する場合があります。
設備等は補助事業専用で使用する義務があります。
申請書は申請者自身が作成する必要があります（代筆不可）。
不正時は返還＋公表＋刑事罰の可能性があります。

■公募期間

応募締切：2026年9月30日まで

jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

[詳細はこちら] 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

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