働き方改革推進支援助成金は、中小企業や団体が労働時間の短縮や年次有給休暇の促進など、働き方改革に取り組むために要した費用を支援するための助成金です。
働き方改革推進支援助成金には、「業種別課題対応コース」、「労働時間短縮・年休促進支援コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「取引環境改善コース」「団体推進コース」の5つのコースがあります。
■申請類型一覧
| 業種別課題対応コース | 労働時間短縮・ 年休促進支援コース | 勤務間インターバル 導入コース | 取引環境改善コース | 団体推進コース | |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 中小企業（※1） | 中小企業 | 中小企業 | 中小企業・小規模事業者 | 事業主団体 |
| 助成率 | 3/4（4/5） | 3/4（4/5） | 3/4（4/5） | 3/4（4/5） | 取組の実施に要した経費 |
| 上限額 （賃金引上げによる加算含む） | 基本上限：最大250万円 賃上げ加算：最大480万円 合計最大：約700万円 | 基本上限：最大200万円 賃上げ加算：最大480万円 合計最大：約600万円 | 基本上限：最大100万円 賃上げ加算：最大480万円 合計最大：約500〜600万円 | 基本上限：最大150万円 賃上げ加算：最大480万円 合計最大：約500〜600万円 | 最大1,000万円 ※賃上げ加算なし |
- （）内は事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合
- 1 建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業に限る
- 上限額は、賃上げ率・対象人数により変動
【中小企業の定義】
| 業種 | A 資本または出資額 | B 常時使用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（※1） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
- AまたはBの要件を満たす企業
- 1 医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当
■申請の為の条件
- 中小企業・小規模事業者であること
- 労災保険適用事業主であること
業種別課題対応コース
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれにも該当する中小企業
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること
常時勤務者数300人以下、もしくは資本金または出資額3億円以下（病院等については5,000万円以下）の ア.建設業
イ.運送業
ウ.病院等
エ.砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県のみ）
オ.情報通信業
カ.宿泊業
成果目標
いずれか1つ以上実施
- 全ての対象事業場において、令和7年度又は令和8年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、9時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（運送業・病院等の一部は10時間以上）
- 全ての対象事業場において、4週5休から4週8休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業のみ）
- 医師の働き方改革推進に関する取組を実施すること（病院等のみ）
労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれにも該当
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
成果目標
いずれか1つ以上実施
- 全ての対象事業場において、令和7年度又は令和8年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
勤務間インターバル導入コース
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれにも該当
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること
- 全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること
- 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
- 以下のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア.勤務間インターバルなし
イ.勤務間インターバルあり（9時間以上）かつ対象労働者1/2以下
ウ.勤務間インターバルあり（9時間未満）
成果目標
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること（新規導入・適用範囲の拡大・時間延長）
取引環境改善コース
発着荷主及び倉庫事業者等が、運送事業者を含めた集団を構成して集団を作り、トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い、荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に、中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当
荷主集団等
- 代表事業主及び構成員を合わせて３者以上で構成された組織であること
- 代表事業主を含め、少なくとも１以上の荷主若しくは倉庫事業者及び１以上の運送事業者で構成されていること
- 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること
- 中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の１/２を超えていることこと
成果目標
助成対象となる取組内容について、荷主集団等が事業実施計画で定める改善事業を行い、運送事業主の1/2以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。
団体推進コース
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、労働者を雇用する事業主が労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等を支援します。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当
- 3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある事業主団体
- 10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主
成果目標
支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること
賃金引上げの達成時の加算額
業種別課題対応コース・労働時間短縮、年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースの場合は、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上、5%以上または7%以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることにより、成果目標の助成上限額に、下記の表の上限額が加算されます。
【常時使用する労働者数が30人以下の場合】
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11人～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3%以上引き上げ | 12万円 | 24万円 | 40万円 | 1人当たり4万円 （上限120万円） |
| 5%以上引き上げ | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円 （上限480万円） |
| 7%以上引き上げ | 72万円 | 144万円 | 240万円 | 1人当たり24万円 （上限720万円） |
【常時使用する労働者数が30人以下の場合】
| 引き上げ人数 | 1～3人 | 4～6人 | 7～10人 | 11人～30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3%以上引き上げ | 6万円 | 12万円 | 20万円 | 1人当たり2万円 （上限60万円） |
| 5%以上引き上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円 （上限240万円） |
| 7%以上引き上げ | 36万円 | 72万円 | 120万円 | 1人当たり12万円 （上限360万円） |
■助成対象となる取組
【業種別課題対応コース・労働時間短縮、年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース】
労働時間短縮や生産性向上に向けた取組：
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
【取引環境改善コース】
- 設備・機器の導入（業務効率化、生産性向上）
- 勤怠管理・業務管理システムの導入
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 発注・受注業務の効率化（システム導入など）
- 下請取引の適正化に向けた業務改善
- 納期設定や業務フローの見直し
- 取引条件の改善に向けた体制整備
【団体推進コース】
- 市場調査の事業
- 新ビジネスモデルの開発、実験、
- 費用低減実験（労働費用を除く）
- 労働時間などの改善に向けた取引先との調整
- 販路拡大などのための展示会開催、および出展
- 好事例の収集、普及啓発
- セミナー開催
- 巡回指導、相談窓口の設置
- 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
- 人材確保に向けた取り組み
■公募期間
応募締切：2026年11月30日まで
[詳細はこちら] 働き方改革推進支援助成金
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